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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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<黄砂>東海地方でも観測 名古屋城かすむ(毎日新聞)

 名古屋地方気象台は21日、東海地方で黄砂が観測されたと発表した。一時は見通しが2キロ以下まで落ちたところもあったが、同日夕には収まった。各地の気象台や測候所の観測によると、水平視程は午前9時の黄砂のピーク時で▽名古屋3キロ▽津1.5キロ▽岐阜3.5キロ−−などとなった。

 名古屋市内でも空全体が黄色みを帯び、名古屋城天守閣や名古屋駅前のミッドランドスクエアもおぼろにかすんだ。今後も黄砂は予想され、気象台は交通障害も起きる恐れがあると注意を呼びかけている。【山田一晶】

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離党の鳩山邦夫氏「自民と共闘、十二分にある」(読売新聞)

 自民党が24日の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届の受理を決め、衆院会派の「自民党・改革クラブ」も同日、鳩山氏の会派離脱届を衆院事務局に届け出た。

 鳩山氏は国会内で記者団に、「(新党結成後も)自民党との共闘は十二分にある」と述べた。

 衆院の新勢力分野は次の通り。

 ▽民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ118▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽国益と国民の生活を守る会3▽無所属4

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韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求−歴史共同研究(時事通信)

 日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
 日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領(同)が同年10月に合意してスタート。第2期研究委(共同委員長=鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※=おうへんに光〕、高麗大教授)は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。 

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全国のグループホームを実態調査=防火対策で規制強化検討−長妻厚労相(時事通信)

 札幌市のグループホームで7人が死亡した火災を受け、厚生労働、国土交通両省と総務省消防庁は16日、緊急対策会議の初会合を開いた。長妻昭厚労相は席上、全国のグループホームを対象に、スプリンクラーや警報装置などの防火体制の実態調査をした上で、スプリンクラー設置に関する規制強化などを同会議で検討する考えを明らかにした。
 厚労相は今回の火災について「あってはならない事故だ」と述べ、今後1カ月程度で調査結果をまとめる方針を表明。その上で、スプリンクラーの設置を義務付ける施設の対象拡大や、設置費用への補助拡充、警報装置整備の前倒しなどを検討する考えを示した。 

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酒気帯び運転し警官に体当たり、2米兵逮捕(読売新聞)

 沖縄県警那覇署は14日、いずれも米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)所属の上等兵ジャマル・ゲイリー容疑者(23)を道交法違反容疑(酒気帯び運転)で、2等兵クリストファー・ブルックス容疑者(24)を公務執行妨害容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。

 発表によると、ゲイリー容疑者は同日午前0時55分頃、那覇市松尾2の繁華街「国際通り」で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。同乗していたブルックス容疑者は、ゲイリー容疑者に職務質問しようとした同署員に体当たりして職務を妨害した疑い。

 同署員がゲイリー容疑者の車が信号無視したのを見つけ、停車させた。同容疑者は下車して逃走したが、取り押さえられた。呼気1リットル中0・75ミリ・グラムのアルコールを検出したという。

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<愛子さま>強い不安感などで学校休む 同学年に乱暴な子(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が1日から学習院初等科を休んでいると発表した。愛子さまは現在2年生。野村東宮大夫によると、同学年に乱暴な男児が複数おり、愛子さまは強い不安感と腹痛などを訴えているという。

 愛子さまは1日は学校を休み、2日は通学したが早退し、その後休んでいる。野村東宮大夫は乱暴の具体的な内容は述べなかったが、愛子さまにけがはないという。宮内庁と学習院初等科は協議し、学習院では対応策を講じているという。【真鍋光之】

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介護事業、増収傾向続く―大手4−12月期決算(医療介護CBニュース)

 介護サービスを提供する上場企業の2009年4-12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

 最大手ニチイ学館の4-12月期連結業績は、売上高1766億9300万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は48億1000万円(前年同期は3億9200万円の営業損失)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円(前年同期比18.4%増)、営業利益22億9600万円(前年同期は7億4700万円の営業損失)だった。
 また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

 ベネッセホールディングスの4-12月期連結業績は、売上高3016億5800万円(前年同期比2.7%減)、営業利益383億500万円(同5.1%減)だった。
 このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7%の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0%減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

 ツクイの4-12月期業績(非連結)は、売上高294億1700万円(同8.9%増)、営業利益12億8700万円(同11.8%減)だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

 メッセージの4-12月期連結業績は、売上高236億6700万円(同19.1%増)、営業利益34億9600万円(同18.9%増)となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

 セントケア・ホールディングの4-12月期連結業績は、売上高152億8000万円(同1.6%増)、営業利益6億3100万円(同71.4%増)となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

 ジャパンケアサービスグループの4-12月期連結業績は、売上高151億6600万円(同3.2%減)、営業利益5億3000万円(前年同期は9億9700万円の営業損失)だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

 ワタミの4-12月期連結業績は、売上高857億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益38億9000万円(同13.8%減)だった。
 このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円(同18.2%増)、営業利益17億4400万円(同6.5%増)だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6%(前年比3ポイント増)と高水準を維持したことなどが寄与した。


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【1都4県週刊知事】東京 石原慎太郎知事 予想外の“余震”続く(産経新聞)

 「大臣がああいうバカなことを言わない方がいい!」

 都議会代表質問後の2日夜、議事堂廊下で、報道陣に「一言」を求められた石原慎太郎知事。一言を超えて出た言葉は、築地市場移転問題など議会の争点や対立する都議会民主への怨嗟(えんさ)ではなかった。

 怒りの矛先は中井洽防災担当相。東京マラソンがチリ大地震に起因する津波警報中に開催されたことに、中井大臣が「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」「悠々と(マラソンを)やっていた」などとコメント。これが逆鱗に触れた。

 「小笠原の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井某(なにがし)大臣が反省するのはそっち」

 5日の定例記者会見でも中井発言を「ナンセンス」と再び切った。想定外の“余震”が都庁を揺るがせた週となった。

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