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全国のグループホームを実態調査=防火対策で規制強化検討−長妻厚労相(時事通信)

 札幌市のグループホームで7人が死亡した火災を受け、厚生労働、国土交通両省と総務省消防庁は16日、緊急対策会議の初会合を開いた。長妻昭厚労相は席上、全国のグループホームを対象に、スプリンクラーや警報装置などの防火体制の実態調査をした上で、スプリンクラー設置に関する規制強化などを同会議で検討する考えを明らかにした。
 厚労相は今回の火災について「あってはならない事故だ」と述べ、今後1カ月程度で調査結果をまとめる方針を表明。その上で、スプリンクラーの設置を義務付ける施設の対象拡大や、設置費用への補助拡充、警報装置整備の前倒しなどを検討する考えを示した。 

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